日本繊維産業連盟は、1970年、米国の綿製品規制に加えて毛・化合繊製品の輸入規制要求の高まりに対抗する必要が生じたことが契機となって、繊維業界が結成した組織です。 その事業は政府、国会等に対する政策要望、情報・資料の収集、海外関係団体との交流等にわたり、構造問題、通商問題、税制問題等を中心としております。 特に昨今の繊維業界を取り巻く厳しい経済環境を踏まえて、繊産連の活動の基本指針を「創造と信頼」として活動を行っております。

日本繊維産業連盟は、平成19年に取りまとめられた「繊維ビジョン」に則り、この3年間、5つの課題である構造改革、技術力の強化、情報発信力・ブランド力の強化、国際展開の推進、人材の確保と育成を指針として活動してまいりました。 この間、リーマンショック後の需要の急減、低価格志向の定着、中国をはじめとする新興国の急速な台頭など、大きな環境変化がおこったことから、昨年4月には経済産業省 製造産業局における「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」で、新たな環境変化を踏まえて諸課題の見直しをおこないました。
即ち、内需から外需へ、またコスト競争からの脱却、感性をビジネスへ、そして個別から連携･統合へ、さらにトップレベルの技術を幅広い分野へ、最後に社会のニーズを付加価値に変える、という5つを柱とする報告書を取りまとめました。

これを受けまして、平成23年の繊産連の活動方針では、「繊維ビジョン」の基本指針に基づきつつも、ビジョンで想定されていなかった新しい環境変化への対応として次の7つの課題を織り込みました。

　1. 構造改革の推進
　2. 新素材･新商品･新技術･新用途の開発
　3. 環境問題･製品安全問題への取組み
　4. 情報発信力･ブランド力の強化
　5. 通商問題への積極的な対応と工商一体の貿易拡大
　6. 人材の確保と育成
　7. 税制問題への対応

繊産連の各団体・企業は、今後も「創造と信頼の繊産連」の理念の下、自らの体質強化を図りながら、国際競争力の強化に努め、「守り」を固めるための環境整備に加えて、再活性化に向けて「攻め」の諸活動を強力に推進していきます。