「繊維産業における自主行動計画（第８版）」 改訂について

取適法及び振興法の改正 (令和8年1月1日施行)を受け、振興基準においても、取適法に準じた規定の追加（協議を行わない一方的な代金決定の禁止、約束手形による11 支払の禁止）、振興事業計画の活用促進、「下請」等の用語の見直し等が行われた。
法改正に伴い、取適法が求める義務や禁止事項などのルールを紹介しているガイドラインの見直しも行われたことから改訂を行った。

繊維産業の適正取引の推進 と生産性・付加価値向上に 向けた自主行動計画 (第８版)